公正証書の場合は検認（家庭裁判所での開封手続き）は必要ありません。

遺言の内容を実現するために相続財産の管理や事務手続きを行う者を決めなければいけません。

（※状況によっては遺言執行者がいない場合に相続人全員の押印が必要な場合がございますので注意してください）

相続登記や預貯金・有価証券の払い戻し等をし、財産の分割を行わなければいけません。

相続財産が一定以上ある場合は、相続税が課税されますので申告・納付を行わなければいけません

遺言の検認手続きをするまでは開封をすることは出来ません。

封をしていてもいない場合でも自筆証書遺言は家庭裁判所で開封する必要があります。検認をする場合は相続人を特定して申立てをする必要があります。

（※無効の場合は遺言書なしの流れになります）
（※法務局保管制度を使用している場合は検認は不要ですが、相続人全員に通知されることになります。）

遺言の内容を実現するために相続財産の管理や事務手続きを行う者を決なければいけません。

（※状況により不必要な場合あり）

相続登記や預貯金・有価証券の払い戻し等をし、財産の分割を行わなければいけません。

相続財産が一定以上ある場合は、相続税が課税されるので、申告・納付を行わなければいけません。

相続する権利を誰が持つのか、被相続人の戸籍及び相続人全員の戸籍を確認し、特定する必要があります。

相続財産である預貯金や不動産、生命保険、借金の有無などを把握します。

（※生命保険は契約内容により相続財産に入らない場合があります）

「相続放棄」手続きをすることにより借金がある場合などは、全ての相続を拒否することができます。

相続人＜全員＞で相続財産をどのように分けるかを話し合います（分割内容自由）。

（※未成年者が相続人にいる場合は家庭裁判所にて特別代理人の選任が必要なとなり、遺産分割が制限される場合があります。）

話し合いで決定します

分割方法を書面にて記載します

相続登記や預貯金・有価証券の払い戻し等をし、財産の分割を行わなければいけません。

相続財産が一定以上ある場合は、相続税が課税されるので、申告・納付を行わなければいけません。