会社を設立したり、役員を変更した時などに必要な手続きです。そのほかにも商号（会社の名前）を変更した場合や、本店（会社の住所）を変更した場合、会社を解散した場合等、会社にとって重要な変更をする場合に必要となる手続きです。事業年度の変更など登記が必要でない変更事項もございますので、ご不明点はお問い合わせください。
なお、商業登記手続きは、不動産登記の手続きとは違い、法律上２週間以内に登記手続きをしなければ過料の制裁に処せられます。
INDEX
商業登記について
商業登記手続きが不動産の登記手続きと大きく違う点は2つあります。
①登記手続きをしなければ過料に処せられる可能性があること
商業登記手続きは、法律上期間内に登記をする義務があります。会社設立登記についてはご自身のタイミングで登記することができますが、その他の登記手続きは、その期間を意識しなければなりません。よって「変更したから司法書士にお願いして登記してもらおう」と事後にご相談頂くと、あっという間にその期限が過ぎてしまいます。
ご自身でご作成頂いた議事録が登記手続きに使うことが出来ない場合もあり、事後にご相談頂くとトラブルになる場合もあります。
そのため、何か法人について変更したいとお考えの場合は、事前にご相談頂くことをお勧めいたします。
②愛媛県であれば松山の法務局のみが管轄となること
不動産登記手続きは愛媛県内にある支局や出張所で管轄が分かれておりますが、商業登記手続きは松山の法務局が愛媛県全域を管轄しています。そのため、お近くの法務局ではお手続きできず、ご自身で登記をする場合は松山市の法務局にて手続きをする必要があります。弊社では、松山事務所がございますため、事務を松山事務所で行うことで東予の法人様のお手続きも円滑に手続きを進めることができます。
会社設立の流れ
まずは設立内容のお聴き取りをいたします。設立チェックシートをご準備いたしますので、そちらに設立内容をある程度検討の上ご相談頂くことになります。
法人ご実印と発起人（設立代表者）、設立後の役員となる方の印鑑証明書をご準備頂きます。
1回目
定款認証前の書類押印を頂きます。この際に印鑑証明書をお預かりすることになります。
弊社作成の定款案を確認して頂き、内容が確認いただけましたら、公証人役場にて認証手続きを行います。
資本金の振込をしていただきます。
２回目
資本金振込による払込の証明書に押印を頂きます。
法務局にて登記申請を行います。会社設立の際は、この設立登記の日が設立日となります。
登記設立後の謄本や法人ご実印の印鑑カード等を整理してお渡しいたします。
M＆Aについて
弊社では、事業承継や合併、会社分割などの手続きについても対応しております。
必要に応じてM＆Aの仲介事業者やM＆Aに強い税理士とタッグを組んで業務を行いますので、ご安心してご依頼ご相談下さい。