不動産登記
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不動産登記とは？
不動産登記とは、不動産を売買・交換・贈与した場合の名義を変更する手続きです。会社と法人役員との間での売買であったり、離婚時の財産分与の場合もあったりと、不動産登記と一言に言っても様々なケースがあります。
不動産登記を司法書士に依頼する理由
不動産登記手続きには、司法書士が代理して行う方法と、当事者が法務局に行って手続きをする方法があります。
当事者はその会社だけで、失敗しても対応が出来る商業登記手続き等は本人による登記手続きをしてもトラブルになりにくいですが、不動産登記では、登記手続き前の判断が大変重要であり、一つ判断を間違えたら名義変更できなくなる場合や、そもそも名義変更出来ない場合もあることから、相手方（売買当事者や金融機関等）に大変な迷惑をかけることになります。そういった判断ミスによるトラブルを回避するために、専門家が適切な判断の上手続きを行う必要があります。
また、不動産の売買といったケースでは、同時履行（売買した代金の支払いと同時に不動産の名義が変更されること）が求められます。売買代金が支払われたのに不動産の名義変更がなされなかったりするリスクを避けるため、公正な立場の第三者として司法書士が介入することにより、そのリスクをなくすことが必要となります。
また、不動産を贈与する場合や財産分与により名義変更する場合は、金銭的トラブルになるわけではありませんが、税務面での注意点や名義変更した場合の将来のリスク等、総合的な判断が必要になる場合もあります。そういった判断ミスを防ぐためにも、不動産の名義変更の際には司法書士への相談をお勧めいたします。
不動産登記をするにあたり注意すること
不動産の当事者が次の場合は、手続きに注意が必要です。
会社と会社役員との間での不動産の名義変更
株主総会や取締役会の議事録の必要可否の判断が求められます。
未成年者が関与する不動産の名義変更
親権者が代わりに押印出来ない場合、家庭裁判所に特別代理人の選任が必要です。
不動産所有者の住所や名前が登記簿と違う場合の名義変更
住所変更や氏名変更の登記手続きが必要となります。
不動産自体が次の場合は、手続きに注意が必要です。
農地、広大な土地の名義変更
県や市の許可等が必要になる場合があります。
時価より安価な土地の売買
みなし贈与による贈与税の課税に注意が必要です。
担保のついている土地、所有権以外の権利がついている土地
事前に対応しなければ後日のトラブルにつながることがあります。そのほか、不動産の名義変更をする場合は、金銭を動かしていなくても様々な税金が課税されることがあります。また、名義変更をすることにより将来の相続や財産管理に多大な影響を与えることもありますので、不動産の名義を変更する前に必ず各専門家に確認をするが必要です。
当事務所に依頼される理由
経験豊富な司法書士
当事務所では、年間に900件以上（令和2年度）の不動産登記手続きを手掛けております。経験豊富な司法書士が複数在籍し、それぞれの得意分野や業務範囲に応じて担当者を決定し、適切に問題点を確認対応することが出来ます。
ワンストップサービスの提供
WINのコンセプトであるワンストップサービスにより、不動産の名義変更に土地家屋調査士や行政書士の判断・手続きが必要な場合は円滑に相談が出来るほか、提携の税理士や弁護士と連携をとっているため、税務・法務上の対応についても当事務所が窓口で対応可能です。
広い範囲でのサービス提供
当事務所は東予エリアを管轄する「新居浜事務所」と中予南予エリアを管轄する「松山事務所」の２店舗にて営業しております。愛媛県内の対応はもちろんのこと、当事者が県外等遠方にいるケースについても経験が豊富であるため、安心してお任せ頂けます。
他領域に関係する事案への対応
弊社では、コンサルタント業務を担う法人「株式会社クラスコト」を中心として様々が業務を専門とする事業者様と協力体制をとっております。登記手続き以外の相談内容や問題が発生した場合も協力会社と連携することで、問題解決にたどり着くための適切なサポートを心がけております。