原則として、贈与の手続きをすることはできません。今の状況で出来ることと対策を検討することになります。

当事者の間で売買金額と諸条件を決定していただきます。その後、売買契約書を弊社にて作成し、売買契約をした上で、必要な手続きを経て売買代金の支払い及び所有権移転登記手続きを行います。事案によっては対応頂ける不動産業者をご紹介させて頂くこともございます。

弊社では定型の税理士や、それぞれの業務に強い税理士と複数提携しております。手続きをする前に税金については理解することが大事であると考えておりますので、安心してご相談ください。

権利証がない場合は、本人確認情報という書類を司法書士が作成する方法、事前通知という方法での申請により手続きをすることができます。本人確認情報を使う必要がある場合は50,000円が別途必要となります。本人確認情報が必要ないケースもありますので手続きにより安価ですむ方法をご提案します。

弊社がそれぞれ別々にご説明や書類の対応をさせて頂くことで手続きすることができます。その方法については柔軟に対応したいと考えておりますので、ご相談ください。

郵送やテレビ電話の方法での対応もさせて頂きます。本人確認の方法は、法的に決められた方法がございますので、その方法に基づいて手続きをすることで十分に対応可能となります。

愛媛県全域の手続きを手掛けております。県外の不動産についても、登記手続きは可能ですが、不動産売買等で出張費等かかってしまい、特別にご負担がかかるようなケースではご負担がかからない方法をご提案するよう心がけております。

税理士のご紹介もしておりますので、安心してご相談ください。

弊社提携会社にてコンサルティング業務を行っておりますのでご紹介させて頂きます。その他、弊社の出来る限りのご相談ご協力はさせて頂けるよう心がけております。

事業の規模や売上により判断されます。また、補助金・助成金を受ける上で法人を設立することももありますので、ご相談承ります。

アシスト行政書士事務所にて書類作成のご協力や支援をさせて頂いております。定期的な顧問契約をご希望の際にも株式会社クラスコトによるコンサルタント契約をさせて頂くことも可能です。

相続放棄は「相続開始を知ってから３ヶ月以内」に手続きをすることで可能となります。死亡しても知った時期により相続放棄をすることができますので、ご相談ください。

亡くなられた方の相続財産の状況によっては可能な場合もあります。なお、葬儀費用等を立て替えている場合でも、相続財産から当然には受け取ることが出来ませんので、裁判所の許可を得る必要があります。

弊社の遺産管理承継業務にて対応可能です。生命保険の調査、債務の調査、愛媛県内の金融機関の調査等、お時間をいただきますが、予算と必要に応じて対応させて頂きますので、詳細ご相談ください。

成年後見制度は意思能力が欠けている場合に使用出来る制度です。任意後見契約や任意契約により対応することになります。補助制度や保佐制度は利用することが出来る可能性もありますので、状況に応じてご提案いたします。

親族様が成年後見人になった場合のバックアップもさせて頂いております。但し、その場合の書類作成やご相談費用は成年被後見人（意思能力の欠けている方）の財産からではなく親族様のご負担になりますのでご注意ください。

話し合う必要のある内容はご夫婦により違いますが、主には金銭・子どもを話し合うことになります。話しあう内容や方法についてもご提案をいたしますのでご相談ください。

離婚協議書等を作成し、その後に請求しないと取り決めをしていなければ可能です。（但し時効があります）場合によってはご希望により弁護士もご紹介させて頂きます。

一度将来のことでご相談等と理由をつけてお二人でご来所ください。弊社が婚約契約書のご説明を致しますので、その際に婚約契約書を提案することで確認するご提案をさせて頂きます。